「小さい子どもが入るべき保険は何?」
「個人賠償責任保険ってどんな保険?」
「個人賠償責任保険は入ったほうがいい?」
このような疑問をお持ちの方へ、個人賠償責任保険とは何か、ご紹介しています。
この記事を読むことで、個人賠償責任保険の内容を理解でき、加入すべき保険なのか判断することができます。ぜひ、自分にとって必要な保険かご判断ください。
① お子さまがいるご家庭は、個人賠償責任保険に加入すべき。
② 個人賠償責任に対する補償は、公的保険ではカバーされない。
③ 火災保険の特約や、個人賠償責任補償のみの商品に入るのがおすすめ。
④ 本人の入院・通院保障も必要であれば、傷害保険の加入を検討。
個人賠償責任保険は、子どもがいる家庭に役立つ保険
個人賠償責任保険とは、本人やその家族が国内または国外問わず、日常生活の中で偶然起こる事故で他人にケガをさせたり、あるいは他人の所有物を壊して法律上の賠償責任を負った場合に支払われる保険のことです。
例えば、子どもと買い物している時に、スーパーに陳列されている商品を落として破損させてしまった、駐車場に停めてあった他人の車に子どもが傷をつけてしまった時の賠償責任をカバーしてくれます。
子どもは、行動の抑えがきかないことが多く、意図せず相手にケガをさせてしまったり、モノを壊してしまうことも多いでしょう。その際に起きる損害賠償責任に対して効果を発揮してくれる保険です。
近年は、当時11歳の男児が自転車で走行中に62歳の女性と正面衝突し、意識が戻らなくなった事件に対し、男児の母親に9,521万円の損害賠償を命じる判決が出たことが大きな話題となり、個人賠償責任保険への加入が勧められています。
個人賠償責任保険は、月々の保険料が数百円程度であることが多いため、家計への負担が少なく加入しやすい保険といえます。
個人賠償責任は公的保険でカバーされない
保険には、国が運営する「公的保険」と、民間企業が運営する「私的保険」の2種類に大別されます。公的保険については、原則として日本国民は強制的に加入することになり、日本の公的保険の保障内容は充実しているといわれます。
例えば、病気やケガをした時に、医療費の自己負担が減少する「健康保険制度」や、1ヶ月の医療費が上限値を超えた場合に超過された部分が払い戻される「高額療養費制度」など、生活に潜むリスクから私たちを守ってくれています。
このように公的保障が充実する日本で新たに保険に加入する必要はないと思われますが、公的保険は、相手に賠償責任を負った場合に対しては補償してくれません。
事故によっては取返しのつかない賠償金額を請求されることもあるため、子どもがいるご家庭は加入すべき保険といえます。
個人賠償責任保険の様々な加入方法
個人賠償責任保険は月額の保険料が数百円と安いため、単独で加入できる商品は少ない傾向にあります。
加入方法は、自動車保険や火災保険の特約として加入したり、自転車保険を代表する損害保険に加入することで、個人賠償責任に対する補償を受けることができます。
また、クレジットカードを利用している場合は、会員限定の個人賠償責任保険に加入できたり、特約として付加できる場合があります。
個人賠償責任保険は、どの加入方法を選んでも月額の保険料は少額です。
ただ、損害保険は事故にあった際に本人の入院・通院保障もされることが多いため、他の加入方法と比べて保険料も上がる傾向にあります。入院や通院の保障も受けたい方は、損害保険への加入を検討してもよいでしょう。
個人賠償責任保険の注意事項
十分な保険金額が設定されているか
商品によって、補償上限額が異なります。
前述したとおり、近年は自転車事故による1億円弱の損害賠償命令も出されているため、最低でも1億円の補償額とするプランに加入することをお勧めします。
なお、補償金額が高額であっても、実際の損害賠償金額以上の保険金は降りません。
一つの契約で家族全員が補償対象になることが多い
個人賠償責任保険は、契約者本人だけでなく、その家族も対象になることが一般的です。一定範囲の家族が既に保険に加入しているか、事前に確認しましょう。
また、二つの個人賠償責任保険の対象であっても、重複して保険金が降りることはありません。
知らないうちに契約解除となっていることが多い
個人賠償責任保険は、一定の保険の特約として加入していることが一般的です。
自動車保険やクレジットカードは、不要となり解約する可能性があり、知らないうちに個人賠償責任保険も解約となっていたケースも多くあります。
まとめ
以上、個人賠償責任保険についてご説明しましたが、いかがでしたか。
① お子さまがいるご家庭は、個人賠償責任保険に加入すべき。
② 個人賠償責任に対する補償は、公的保険ではカバーされない。
③ 火災保険の特約や、個人賠償責任補償のみの商品に入るのがおすすめ。
④ 本人の入院・通院保障も必要であれば、傷害保険の加入を検討。
個人賠償責任保険は、公的保険の対象とはならず、特にお子様がいるご家庭は優先度が高い保険でした。ぜひ、必要と感じた方は、個人賠償責任保険への加入を検討してみてください。
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